法人・支店の設置/外国企業の日本法人設立・支店設立サービス

法人・支店の設置

外国法人が日本で拠点を設ける場合、通常は(1)連絡事務所、(2)支店・営業所、(3)日本法人の3パターンのいずれかとなります。

	1.連絡事務所	2.支店・営業所	3.日本法人
登記	義務なし	義務あり	①株式会社 ②LLC 上記のどちらを選ぶかにより、メリット・デメリットが異なる ※下記参照
日本での活動内容	連絡業務のみ	本格的なビジネス
法人税の課税対象	対象とならない	法人税の課税対象
銀行口座	原則として開設不可	開設が可能
メリット	・登記が必要ない・設立が容易・短時間で拠点を築ける	・売上計上が可能・通常の営業活動が可能・就労ビザ取得が容易・社会的信用力が高い
デメリット	・売上計上できない・連絡事務しかできない・就労ビザに制限あり・社会的信用力が低い	・登記の義務あり・設立に時間がかかる・設立手続きが複雑

外国法人が日本で拠点を設ける場合、通常は(1)連絡事務所、(2)支店・営業所、(3)日本法人の3パターンのいずれかとなります。

	1.株式会社	2.LLC
登記	義務あり	義務あり
法人格	あり	あり
出資者	株主	有限責任社員
銀行口座	開設が可能	開設が可能
メリット	・売上計上が可能・通常の営業活動が可能・就労ビザ取得が容易・社会的信用力が高い	・比較的設立が容易・設立費用が安い
デメリット	・登記の義務あり・設立に時間がかかる・設立手続きが複雑	・就労ビザに制限あり・社会的信用力が低い・パス・スルー課税なし

・拠点の種類により、設立後に取得できる就労ビザの種類・人数が制限されることがあります。
・拠点の種類は、どれを選んでもメリット・デメリットがあります。

拠点の種類を選ぶ際には、日本進出後の活動内容をよく考えて決定してください。なお、ACROSEEDの無料相談では、お客様のビジネスプランをうかがった上で最適な法人形態をご提案させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。