許可・認可の取得：日本法人設立・支店設立サービス（外国企業向け）

日本法人・支店設立サービス（外国企業向け）
許可・認可の取得

許可・認可の取得

1.日本の許可・認可制度

　日本には1万種以上の許可・認可が存在すると言われています。日本でビジネスを行う前にはそれに対して許可・認可が必要かどうかを必ず確認するようにしてください。

(1)許可	・一般的には制限されている行為を、特定の場合に解除する事を許可という・官公署には裁量権があり、基準に適合していたとしても不許可となる可能性がある・建設業、風俗営業、古物商、運送業など
(2)認可	・官公署が設けた基準に合致していることを認めること・基準を満たしていれば、官公署は認可を与えることを拒むことができない・保育園認可など
(3)登録	・官公署が備えている帳簿などに一定の情報が記載されること・登録には一定の基準が設けられていることがある・旅行業、建築士事務所登録、倉庫業など
(4)届出	・官公署に対して一定の事項を通知すること・許可・認可を取得した後、変更事項などを官公署に知らせるために利用されるケースが大半を占める・クリーニング所開設届など

許可・認可の取得ポイント

・登録となっていても、法的に難易度が高いものも存在します。
・日本では法令順守が徹底されており、違反者には厳格にペナルティーが科せられます。
・日本で設置する支店（営業所）、日本法人などの登記をする前に専門家にご相談ください。登記後にご相談いただいた場合、登記のやり直し等で、費用が掛かる可能性がございます。