LLCの総社員の同意を得て組織変更計画書を作成し、法務局に変更登記を申請することで、LLCから株式会社への組織変更が可能です。この際、法務局に支払う登録免許税が60,000円ほどかかり、 その他にも税務署や都税事務所への届け出を税理士に依頼する場合には数万円の手数料が必要となります。
このように組織変更にかかる費用としてはさほど多くはありませんが、その他の各種届け出や変更手続きにかなりの時間と手間暇がかかることになります。例えば、オフィスの賃貸借契約の名義変更、飲食店などで許認可を取得していれば組織変更で済むか許可の取り直しとなるかの確認、 外国人従業員がいれば在留カードの所属機関の変更届なども必要なってきます。
このほかにもHPの記載の変更、封筒などの印刷物の作成、印鑑の作り直しなども考えられ、意外と大掛かりな業務となっていきます。組織変更することは可能ですが、それに付随した業務が多く発生することに注意してください。
1986年の開業以来、法人設立、外国人のビザ申請、許認可業務など、30年以上にわたる経験と実績を誇ります。
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