拠点設置だけを考慮するのであれば特に問題はありません。しかし、外国人社員を雇用する場合や許認可を取得する場合には、これら要件の1つで“バーチャルオフィスは認めない”とされるケースも見られますので、 事前にどのようなビジネス展開をしていくのかを明確にしていく必要があります。
また、業種や扱うサービスなどによりますが、新規取引の際に相手企業から“バーチャルオフィスでは信用ができない”と判断され取引きを断られる可能性もあります。
進出計画をよく考えてどの段階までバーチャルオフィスで対応し、どこから本物のオフィスを借りるかの見通しをつけておくことが必要です。
1986年の開業以来、法人設立、外国人のビザ申請、許認可業務など、30年以上にわたる経験と実績を誇ります。
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