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日本拠点の代表者、外国人従業員やそのご家族が日本に長期的に滞在するための在留資格の取得をサポートします。 日本は外国人の出入国を管理するために在留資格制度を採用しています。これは予め法律で定められた30種類近くの在留資格について許可基準などを設け、日本で行うことができる活動内容、滞在期間などを定めたものです。
日本進出に伴う実務(拠点の形態、税務、ビザ、許認可など)について専門家がご説明します。
貴社のニーズに最適な形態(日本法人、営業所、駐在員事務所)をご提案いたします。
日本でのビジネススタートを経験豊富な税理士が協力にバックアップします。
日本で行う業務に必要とされる許認可がある場合、許可取得をサポートいたします。
1986年の開業以来、法人設立、外国人のビザ申請、許認可業務など、30年以上にわたる経験と実績を誇ります。 ご相談は、電話相談、メール相談、オンライン相談、ご来社での相談が可能です。また、英語対応も可能です。